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  • 2010.06.15 Tuesday
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総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 文科省への電話を指示/ノルマ課す(産経新聞)

 ■「日本人になりすまし」

 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。

 朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。

 文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。

 文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。

 文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。

 朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。

 なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。

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国保補助など3事業見直し=行政事業レビューで―厚労、農水両省(時事通信)

 厚生労働省は31日、省庁版事業仕分け「行政事業レビュー」を実施した。対象とした4事業のうち、建設業や医師などの自営業者らでつくる国民健康保険組合(全165団体)への補助金など3事業を「見直し」、医療機関の未収金回収を支援するモデル事業を「廃止」と判定した。
 国保組合への国庫補助は定率32%。財政状況によって0〜23%が加算され、一部組合には「特別調整補助金」が上乗せされる。中小企業のサラリーマンらが加入する全国健康保険協会管掌健康保険(協会けんぽ)の補助率16.4%に比べるとその優遇ぶりが目立つ。
 さらに厚労省の調査で、加入者の医療費の自己負担を無料化している国保組合が16団体あることが分かった。厚労省は、無料化の是正指導や財政力の高い国保組合に対する補助削減など改革案を提示したが、仕分け人は「事業は継続するが、さらなる見直しが必要」と結論付けた。
 一方、農林水産省も行政事業レビューを実施し、漁業者の漁場保全活動を支援する「資源回復・漁場生産力強化事業」など3事業を「抜本的改善」と判定した。 

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 神奈川県を訪問中の天皇、皇后両陛下は24日午前、湿原や川などに生育する植物が自然に近い形で管理されている箱根町の町立箱根湿生花園を訪問された。

 両陛下は町内の宿泊先から箱根登山鉄道の臨時列車を使い、同園に到着された。宮内庁によると、同鉄道に乗車されたのは初めてという。

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普天間移設「最低でも県外」ほご 首相の無責任発言端緒「自らがまいた種…」(産経新聞)

 ■作られた「反対」の世論

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、今月4日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑(ちょうしょう)の声が広がった。

 23日朝、那覇市の県議会棟正面に県会議員30人余りが座り込み、県内移設反対を訴えた。

 ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。4月25日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった」と座り込み抗議への経緯を語った。

 現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ。

 辺野古住民で組織する辺野古区行政委員会は21日、環境影響評価(アセスメント)の枠内で移設場所を決定した場合、条件付きで容認することを全会一致で決議した。決議は地元紙などでも報じられたが、住民の一人は「住民の9割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ。民主党政権も反対派の声ばかり聞き、移設後、実際に米軍と付き合っていくわれわれの声を聞こうともしなかった」という。

 一方、ある財界関係者も「鳩山政権は最初から全く知恵も戦略もなかった」とした後、こう続けた。

 「首相は負担軽減というが、意味が分かっているのか疑わしい。一番の負担は基地が自治体の中心部などにあり、都市開発ができないこと。負担軽減というなら政府が今、やるべきことは普天間をすみやかに辺野古に移し、普天間飛行場の跡地開発をどうするかなど前向きに検討すべきだ」

 ある革新系県議は「これだけ混乱を招いたのだから、一国の首相としての責任と誠意を見せるべきだ。自らがまいた種なのだから」と言い切った。(宮本雅史)

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“脱走”クジャク、飼い主はどっち? 男性2人が名乗り(産経新聞)

 千葉県警八千代署は、10日、同署から逃げ出したクジャク(オス、体長90センチ)を再び捕獲した。

 同署によると、同日午前6時50分ごろ、八千代市萱田の畑で、近所の男性から「クジャクがいる」との通報があり、駆けつけた署員がビニールハウスの中にクジャクがいるのを発見、網で捕獲した。クジャクはケガもなく元気な様子だという。発見された畑は署から500メートルほど離れた場所だった。

 同署によると、これまでに茨城県神栖市の会社社長が「逃げ出した1羽ではないか」と話しているほか、八千代市の男性も名乗りをあげたという。

 約40キロ離れた神栖市の男性は同署に対し、「4月末に飼っている3羽が逃げ出した。2羽はすぐに捕まえたが、まだ1羽が見つかっていない」と話しているという。

 一方、八千代市内の男性は同署に対し、「数日前、自宅で飼っていた4羽のうち2羽が逃げた。そのうちの1羽ではないか」と話しているという。

 同署は、クジャクの模様や特徴などを調べて持ち主の特定を進める。

 クジャクは6日午前、同市大和田新田の住宅で同署が捕獲。拾得物としてイヌ用のおりにいれて保管していたが、8日午後、テレビ局の取材中に暴れ、弾みで入り口のフックが外れて逃げ出していた。

 行徳野鳥観察舎(同県市川市)の担当者は「一般的に、クジャクは遠くまで移動しない。(仮に神栖市から逃げたクジャクなら)誰かに捕まり、移動先で再び逃げ出したのかもしれない」と話している。

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CO2削減リースに金融支援=「環境経済成長ビジョン」策定−環境省(時事通信)

 環境省は26日、温暖化対策と経済成長を両立させるための具体策をまとめた「環境経済成長ビジョン」を策定した。ビジョンでは、太陽光発電など温室効果ガス削減のための設備を、家庭や中小企業にリースする事業者への金融支援の仕組みの創設を提示。廃棄物からの資源回収事業の拡大など、資源循環型産業の育成も盛り込んだ。政府が6月にもまとめる新成長戦略の具体策として提案する。
 金融面では、政府が金融機関を通じて低利融資を行うなど、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減に資するリース業者の資金調達を支援。結果としてリース料を下げることで、資金力の乏しい中小企業や家庭などへの機器導入を進める。 

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ネット選挙 参院選解禁で一致 与野党、あす協議機関設置(産経新聞)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁に関し、参院の与野党実務責任者が21日、国会内で会合を開き、今夏の参院選からの解禁に向け、公職選挙法改正案(ネット解禁法案)の今国会成立を目指す方針で一致した。23日に全会派でつくる正式な協議機関を設置することでも合意。夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となった。

 各党は協議機関でネット解禁法案の検討を進め、5月末までに与野党一致の委員長提案で国会提出し、全会一致での成立を図る。

 民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に対し「5月末までに法案を仕上げ、夏の参院選に間に合わせたい。各党ともネット選挙への意識が高まってきた」と語った。候補者や政党になりすました虚偽の電子メールへの対策が難しく、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページなどの更新を認める方向だ。

 現行の公選法は法定ビラなどを除き文書図画の配布を禁止。総務省は「パソコン画面上の文字や写真は文書図画に該当」との見解で、ネットによる選挙運動は禁じられている。

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ローマ、モスクワ発便を再開=4日ぶり成田行き−日航(時事通信)

 アイスランドの火山噴火の影響で欠航していた日本航空の路線のうち、ローマとモスクワから成田空港に向かう2便が19日、それぞれ現地を出発した。15日以来4日ぶりの運航再開となる。
 日航は「噴煙による空域の制限を避けて運航が可能と判断した」としている。ローマ便は日本時間午後11時50分(現地時間午後4時50分)に出発し、20日午前11時55分に成田着。モスクワ便は午後11時5分(同午後6時5分)出発で、20日午前8時25分到着の予定。 

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JR福知山線事故、運転士遺族が労災申請(読売新聞)

 JR福知山線脱線事故で死亡した高見隆二郎運転士(当時23歳)の遺族が、大阪市の天満労働基準監督署に労災申請をしていたことがわかった。

 死亡による労災申請の期限は亡くなった日から5年で、失効直前だった。今後、事故前の高見運転士の勤務状況について審査が行われる見通しで、懲罰的な日勤教育が認定判断を左右する可能性が出てきた。

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運転手と口論の客、タクシーに引きずられ重傷(読売新聞)

 10日午後11時55分頃、大阪市中央区南船場の府道で、同市阿倍野区の男性会社員(29)が、タクシー運転手の男と車外で口論になった後、運転手が発進させたタクシーの車体にしがみついたまま約50メートル引きずられ、路上に放り出された。

 会社員は右肩骨折などの重傷。タクシーはそのまま逃走し、南署が殺人未遂容疑で捜査している。

 発表によると、運転手の男は40〜50歳代。会社員は「酒を飲んでタクシーで帰宅する途中、接客態度を巡ってトラブルになり、車を降りて口論していた。運転手に殴られたので、車にしがみついて止めようとした」と説明しているという。

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