いつでも、元気な農家です。2021-01-15T22:05:07+09:00ブログやるならJUGEMJUGEM総連、朝鮮学校無償化へ攻勢 文科省への電話を指示/ノルマ課す(産経新聞)http://d1w8gmperw.jugem.jp/?eid=552010-06-15T16:29:00+09:002010-06-15T07:30:05Z2010-06-15T07:29:00Z ■「日本人になりすまし」 朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまし...d1w8gmperw
朝鮮学校への高校授業料無償化適用をめぐり、在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)が生徒の父母らに文部科学省に適用を要請する電話攻勢をかけるようノルマを課していたことが12日、内部文書から分かった。同時に、複数の日本人になりすまして電話回数を稼ぐよう指示。総連の無償化運動がモラルを著しく逸脱し、北朝鮮同様に統制された組織動員のもとで展開していた実態が明らかになった。
朝鮮総連関係者から入手した内部文書によると、指示は朝鮮学校への無償化適用が先送りされた後の5月7日に朝鮮学校生徒の母親らが所属する総連傘下の女性団体などに出された。
文書では「『高校無償化』がわれわれの学校に適用されるまで全組織、全同胞を立ち上がらせ闘争し続ける」とげきを飛ばし、無償化適用を求める署名を「1人当たり100人」集めるよう指示。文科省が開設した無償化の相談窓口「高校就学支援ホットライン」を通じて無償化即時実施を求める要請活動を展開するようにも命じた。
文書にはホットラインの電話番号が目立つように書き込まれているが、関係者によると、この文書が出された際、総連幹部は「在日としてだけでなく、一般の日本人になりすまして複数回電話するように」命じたという。関係者は「日本人も適用に賛成していると見せた方が効果がある」と、意図を説明する。
文書では「高校無償化闘争」についてのDVDなどを積極活用して民主党の地方組織や地方議会へも強く働きかけるよう求めている。さらに、活動結果について「5月29日」「6月26日」「7月10日」「7月31日」と期限を指定して報告ノルマを課し、集めた署名数のほかホットラインへの電話回数も報告を指示している。
朝鮮学校無償化をめぐっては、文科省の専門家会議で適用の是非を検討中だが、同省によると、ホットラインには「朝鮮学校にいつ無償化が適用されるのか」「一日も早く適用してほしい」との意見が実際に寄せられており、「正確な数は集計していないが、少なくない」(文科省担当者)という。
なりすましについて、担当者は「匿名の電話が多く、時間帯で電話を受ける職員が代わるため、同じ人物が電話してきても分からない」と話した上で、総連による動員については「コメントしかねる」としている。
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さらに厚労省の調査で、加入者の医療費の自己負担を無料化している国保組合が16団体あることが分かった。厚労省は、無料化の是正指導や財政力の高い国保組合に対する補助削減など改革案を提示したが、仕分け人は「事業は継続するが、さらなる見直しが必要」と結論付けた。
一方、農林水産省も行政事業レビューを実施し、漁業者の漁場保全活動を支援する「資源回復・漁場生産力強化事業」など3事業を「抜本的改善」と判定した。
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両陛下は町内の宿泊先から箱根登山鉄道の臨時列車を使い、同園に到着された。宮内庁によると、同鉄道に乗車されたのは初めてという。
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米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の移設問題で、今月4日に続いて沖縄を再訪問した鳩山由紀夫首相。仲井真弘多(なかいま・ひろかず)知事らとの会談で、公式に同県名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部への移設を求めたが、「最低でも県外」の公約をほごにした首相に、県民の間では「自分が作り上げた世論に踊らされていただけ。予想通りの結果」と嘲笑(ちょうしょう)の声が広がった。
23日朝、那覇市の県議会棟正面に県会議員30人余りが座り込み、県内移設反対を訴えた。
ある県政関係者は「われわれの本音は現行案支持だった。ほとんどの県民も納得していた」と話した上で、「鳩山首相の無責任発言で反米、反基地闘争グループが大義名分を得て活気づいた。4月25日の県民大会も、そうした活動家や反米イデオロギー闘争を展開しているグループがほとんど。メディアはそれを県民の総意だと伝えた。メディアの扇動に世論は現行案反対へと導かれ、われわれもそれに追随するほかなかった」と座り込み抗議への経緯を語った。
現行案反対の世論は、意識的に形成されてきた可能性が高いという。それを象徴するのがキャンプ・シュワブに隣接する辺野古住民の声がほとんど伝えられてこなかったことだ。
辺野古住民で組織する辺野古区行政委員会は21日、環境影響評価(アセスメント)の枠内で移設場所を決定した場合、条件付きで容認することを全会一致で決議した。決議は地元紙などでも報じられたが、住民の一人は「住民の9割以上は受け入れることを容認していた。そうした思いがほとんど報道されなかっただけ。民主党政権も反対派の声ばかり聞き、移設後、実際に米軍と付き合っていくわれわれの声を聞こうともしなかった」という。
一方、ある財界関係者も「鳩山政権は最初から全く知恵も戦略もなかった」とした後、こう続けた。
「首相は負担軽減というが、意味が分かっているのか疑わしい。一番の負担は基地が自治体の中心部などにあり、都市開発ができないこと。負担軽減というなら政府が今、やるべきことは普天間をすみやかに辺野古に移し、普天間飛行場の跡地開発をどうするかなど前向きに検討すべきだ」
ある革新系県議は「これだけ混乱を招いたのだから、一国の首相としての責任と誠意を見せるべきだ。自らがまいた種なのだから」と言い切った。(宮本雅史)
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同署によると、同日午前6時50分ごろ、八千代市萱田の畑で、近所の男性から「クジャクがいる」との通報があり、駆けつけた署員がビニールハウスの中にクジャクがいるのを発見、網で捕獲した。クジャクはケガもなく元気な様子だという。発見された畑は署から500メートルほど離れた場所だった。
同署によると、これまでに茨城県神栖市の会社社長が「逃げ出した1羽ではないか」と話しているほか、八千代市の男性も名乗りをあげたという。
約40キロ離れた神栖市の男性は同署に対し、「4月末に飼っている3羽が逃げ出した。2羽はすぐに捕まえたが、まだ1羽が見つかっていない」と話しているという。
一方、八千代市内の男性は同署に対し、「数日前、自宅で飼っていた4羽のうち2羽が逃げた。そのうちの1羽ではないか」と話しているという。
同署は、クジャクの模様や特徴などを調べて持ち主の特定を進める。
クジャクは6日午前、同市大和田新田の住宅で同署が捕獲。拾得物としてイヌ用のおりにいれて保管していたが、8日午後、テレビ局の取材中に暴れ、弾みで入り口のフックが外れて逃げ出していた。
行徳野鳥観察舎(同県市川市)の担当者は「一般的に、クジャクは遠くまで移動しない。(仮に神栖市から逃げたクジャクなら)誰かに捕まり、移動先で再び逃げ出したのかもしれない」と話している。
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各党は協議機関でネット解禁法案の検討を進め、5月末までに与野党一致の委員長提案で国会提出し、全会一致での成立を図る。
民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に対し「5月末までに法案を仕上げ、夏の参院選に間に合わせたい。各党ともネット選挙への意識が高まってきた」と語った。候補者や政党になりすました虚偽の電子メールへの対策が難しく、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページなどの更新を認める方向だ。
現行の公選法は法定ビラなどを除き文書図画の配布を禁止。総務省は「パソコン画面上の文字や写真は文書図画に該当」との見解で、ネットによる選挙運動は禁じられている。
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会社員は右肩骨折などの重傷。タクシーはそのまま逃走し、南署が殺人未遂容疑で捜査している。
発表によると、運転手の男は40〜50歳代。会社員は「酒を飲んでタクシーで帰宅する途中、接客態度を巡ってトラブルになり、車を降りて口論していた。運転手に殴られたので、車にしがみついて止めようとした」と説明しているという。
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関係者によると、加藤相続人は父親が07年10月に90歳で死亡した後、自宅や他の不動産を夫らとともに相続。この際、現金など約3億6000万円を実家の金庫に隠していたという。
09年11月に名古屋国税局が強制調査(査察)した。追徴課税は重加算税を含め、約2億7000万円に上るとみられる。【中村かさね】
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新型インフルエンザの発生や北朝鮮による弾道ミサイル発射など、危機管理上の緊迫した局面が増えていることから、「危機管理企画官」を所属長級に格上げし、参事官を充てる。社会経済情勢の変化に伴い、反グローバリズムや環境保護を掲げる過激な団体が警備対策上の大きな課題となっているため、「警備情報対策室」も設ける。
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青山学院大は昨年5月、ソフトバンクモバイルなどの協力を得て、社会情報学部の学生や教員全員に計約550台のアイフォーンを配布した。
これを受け、統計の授業でエクセルファイルの操作法を記したPDFファイルをアイフォーンに配信するなどし、セカンドモニターとして利用している。
千葉県内の私立高校の生物教諭が、「iPod touch(アイポッドタッチ)」やノートパソコン(PC)を、カエルの解剖などの際にセカンドモニターとして活用しているのを知って、アイフォーンの活用を思いついた。
「大画面で文字の拡大縮小ができるので見やすく、大きすぎないので授業の邪魔にならない」。出欠確認やこれまでの授業で配布した資料をダウンロードすることもできるという。
しかし、学生の反応は賛否両論のようだ。
昨年9月に初めてセカンドモニターとして利用した際、学生へアンケートしたところ、約4割が「PCを広く使えるので良いと思う」などと歓迎。一方、約6割は「無線LANの設定が煩雑」などと否定的な反応を見せた。
ミニブログ「ツイッター」と授業の融合や、授業の録画・配信にも意欲を見せる。ツイッターは4月の新学期の授業から導入予定だ。
「ツイッターに『今の説明が分からない』『計算が間違っている』などと、授業中にアイフォーンを使って書き込んでもらう。手を挙げて質問するのが苦手な最近の大学生には有効だろう」
アイフォーンやウェブカメラを使い、授業をネットに“ダダ漏れ”させる計画を「21世紀の授業」の姿として推進する。教室にいる学生が授業をアイフォーンで録画配信し、別の学生がマクドナルドでハンバーガーを食べながらアイフォーンで配信を受ける形で“出席”するのも容認するつもりだ。配信が普及し、授業に出る学生が少なくなっても、「21世紀の授業はみんなが集まらなくてもよい」という。
しかし、「あくまでも、テストで点数を取れないとダメ。ちゃんと授業に出席して面と向かって質問されると、テストのヒントを言いたくなる」と笑った。(大坪玲央)
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民主党は、野党時代は自公政権のものを超えて天下りを根絶するといってきた。私は、安倍政権のときに公務員制度改革を立案したが、当時から天下り批判に鋭かった民主党へ政権交代したので大いに期待していた。
と同時に、一抹の不安もあった。民主党における公務員制度の事実上の司令塔が松井孝治官房副長官だったからだ。松井副長官は、経産省OBのきわめて実務能力の高い国会議員である。元公務員であるので制度や実情をよく知っている。その知りすぎていることが逆に仇になりやしないかと懸念していたのだ。
■民主党の迷走
福田政権下の2008年5月、公務員制度改革法の成立が確実になったときに、渡辺喜美行革担当相(当時)が涙したことを覚えているだろうか。ほとんど成立しないとされていた法案が土壇場の民主党の賛成で成立したのだ。たしかに、あの当時の民主党は建設的で公務員制度改革法の多くを受け入れた。
ところが、そのとき松井議員は、各府省による個別採用を主張し、原案にあった幹部公務員の内閣による一括採用に反対し、その条項を削除した。実は、公務員制度改革には、幹部公務員に採用から退職までの一連の流れに即していえば、入口の一括採用、中間の内閣による一括管理(内閣人事庁構想)、年功序列賃金の是正、出口の天下り規制の3点セットが必要である。ところが、そのキモである一括採用に対し、松井議員はそれでは役人のモチベーションがなくなるという、役人のいいぶんそのままで反対したのだ。結局、公務員制度改革法の成立を優先して、その分、天下り規制を厳しくやるのなら、仕方あるまいということで、民主党の意向を受け入れた。
ところが、政権をとった民主党は、天下り根絶と口ではいいながら、迷走した。日本郵政社長に、斎藤次郎氏(元大蔵事務次官)が天下り、副社長に坂篤郎氏(元官房副長官補)と足立盛二郎氏(元郵政事業庁長官)、さらに坂氏の前職であった損害保険協会副会長に牧野治郎氏(元国税庁長官)など、かつての野党民主党なら「天下り」と呼んだはずの人事について、今では「天下り」ではないといっている。そして、鳩山政権は自らの行為を正当化するように、天下りに対する考え方を修正してきた。
天下りに関する政府見解によれば、「天下り」とは「府省庁のあっせん」による場合に限られ、かつ、「府省庁のあっせん」には、(1)大臣によるあっせん、(2)OBによるあっせんは含まれないという(昨09年11月6日にみんなの党の山内康一議員が提出した「政府の『天下り』および『わたり』の定義に関する質問主意書」と11月17日に閣議決定された政府の答弁書による)。
これは、安倍政権のもとで成立した国家公務員法改正そのもので、今でも法律で規制されているものだ。鳩山政権になっても、法律破りはできないだろうから、最低限度の対応というわけだ。これでは、自公政権のときを超えて、天下り根絶はできないだろう。現にこれまでの「天下り」を見ると、自公政権よりやりたい放題ではないかとも思えてくる。
■年功序列賃金の是正が必要
さらに、ここにきてほころびがめだつ。4月中に閣議決定される予定の国家公務員の「退職管理基本方針」では、雇用調整に苦しむ民間など霞ヶ関の「外」に現役公務員を押しつけるものになっているようだ。しかし、それは、「天下り」ではないらしい。
民主党は「天下り根絶」をいいながら、国家公務員総人件費の2割カットを主張してきた。鳩山政権が掲げる「天下りの根絶」では、退職勧奨を行わないで公務員が60歳定年まで働けるようにするという。となると、今の年功序列賃金では人件費が膨らむ。退職勧奨を行わない場合「2025年度の人件費は現在比で4000億円(20%)増加する」という。これで、国家公務員総人件費の2割カットをしようとすれば、数万人程度の国家公務員の地方移管と給与法改正による年功序列賃金の是正が必要になる。
これはできない話とは思わない。例えば、国交省の社会資本整備事業特別会計の中の空港整備勘定(旧空港整備特別会計)を分割して地方へ移譲すれば、地方航空局等の5000人くらいを地方へ移管できる。また、厚生労働省の労働保険特別会計を分割して地方へ移譲しても、都道府県労働局等の1万人くらいを地方へ移管できハローワークも地方機関との統合で効率化できる。
ところが、民主党は、地域主権をいいながら、地方支分局の地方移管もできず、支持団体に公務員労組がいるために給与法改正もできないのかもしれない。
そこで、出てきたのが、「退職管理基本方針」による、民間企業への派遣のほか、大学や公益法人の研究所への休職出向、独立行政法人への役員出向枠を広げるという霞ヶ関「外」への人減らしである。
■大学や公益法人研究所への出向 矛盾ないのか
特に、民間派遣の拡充には、職員の所管に関係する民間への派遣を認めていない人事院規則の緩和が必要だが、そこまでしてやるべきなのか。雇用情勢が依然厳しい中、公務員だけは特別扱いなのか。また、補助金等の何らかの役所からの便宜を受けているところに、現役出向を頼むというのは、天下り根絶と根本的に矛盾するのではないか。民間からみれば、公務員が現役出向でくるのは拒めないだろう。それで、民間雇用を公務員側の都合で奪ってしまったらどうするのか。
大学や公益法人の研究所への休職出向は、民主党は事業仕分けでさんざんムダといってきたことと矛盾しないのか。もう、霞ヶ関の意向がとおりやすい政策研究大学院大学では、教員数の大幅増の噂も聞こえてきている。
独立行政法人への役員出向枠にいたっては、もうお笑いの世界である。役員出向なら天下りでないという前提であろうが、これは天下りよりたちが悪い。独立行政法人を人事の一環として霞ヶ関が利用しているし、独立行政法人の事情なんて全く無視で、押しつけである。役員出向か退職した天下りかは、外部の人からはわからず、どっちも天下りと同じだ。しかも、退職していないからといって、再び役所に戻ったときには勤続年数が水増しされて、より多くの退職金を手に入れられる。
こうした霞ヶ関の「外」への押しつけは、「天下り」ではないというのだろうが、ここまで「天下り」の定義を変えてまで、「天下り根絶」をいうのはおかしいだろう。
++ 高橋洋一プロフィール
高橋洋一(たかはし よういち) 元内閣参事官、現「政策工房」会長
1955年生まれ。80年に大蔵省に入省、2006年からは内閣参事官も務めた。07年、いわゆる「埋蔵金」を指摘し注目された。08年に退官。著書に「さらば財務省!」、「日本は財政危機ではない!」、「恐慌は日本の大チャンス」(いずれも講談社)など。
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自民党は「労働組合に依存する民主党の体質を追及する」(幹部)としており、民主党は今後、防戦を強いられそうだ。
自民党の谷垣総裁は22日夜、小林氏が議員辞職を否定した感想を記者団に問われると、「政治とカネのスキャンダルに見舞われると、民主党はどなたもが判で押したように『仕事をすることで責任を果たす』と言う。廉恥心のない人ばかりだ」と痛烈に攻撃した。
川崎二郎同党国会対策委員長は記者団に「(小林氏陣営には)公職選挙法違反と政治資金規正法違反という二重の問題があり、“犯罪の二重奏”だ。それでも辞めないのか」と批判した。
公明党の山口代表は「議員自ら責任を明確にしないことは、国民には到底理解しがたい。こういうことが重なれば、参院選でも国民の厳しい審判が下されるだろう」と述べた。
野党は、参院での予算審議などを通じ、小林氏に国会で説明責任を果たすことや議員辞職を求める構えだ。
一方、民主党内では、鳩山首相と小沢幹事長の政治とカネをめぐる問題に続き、労組と民主党の関係が「疑惑の目」で見られることに危機感が高まっている。
労組出身ではないある民主党参院議員は「私も『労組依存』の議員とひとくくりにされてしまう。執行部は労組との関係の見直しを考えてほしい」と話す。
しかし、参院選を前に、小沢幹事長は連合との関係をさらに強化しようとしており、労組と距離を置くのは困難とみられている。
民主党で連合支持を受ける「連合組織内議員」は衆参で64人。新人衆院議員の1人は昨年の衆院選を振り返り、「ポスター掲示から電話作戦まで手弁当でやってくれる労組の存在は本当にありがたかった」と語る。
夏の参院選では、党、連合、後援会の3者で合同選挙対策本部を発足させる民主党の候補者が多いとみられる。「いくら批判されても、労組の支援なしに選挙は戦えない」(改選議員の1人)のが実情のようだ。
社民党幹部は「我々も労組とのつながりはあるが、民主党と労組の間でやり取りされるカネは、我々の比ではない」と話す。
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