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  • 2010.06.15 Tuesday
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CO2削減リースに金融支援=「環境経済成長ビジョン」策定−環境省(時事通信)

 環境省は26日、温暖化対策と経済成長を両立させるための具体策をまとめた「環境経済成長ビジョン」を策定した。ビジョンでは、太陽光発電など温室効果ガス削減のための設備を、家庭や中小企業にリースする事業者への金融支援の仕組みの創設を提示。廃棄物からの資源回収事業の拡大など、資源循環型産業の育成も盛り込んだ。政府が6月にもまとめる新成長戦略の具体策として提案する。
 金融面では、政府が金融機関を通じて低利融資を行うなど、二酸化炭素(CO2)など温室効果ガスの削減に資するリース業者の資金調達を支援。結果としてリース料を下げることで、資金力の乏しい中小企業や家庭などへの機器導入を進める。 

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ネット選挙 参院選解禁で一致 与野党、あす協議機関設置(産経新聞)

 インターネットを利用した選挙運動の解禁に関し、参院の与野党実務責任者が21日、国会内で会合を開き、今夏の参院選からの解禁に向け、公職選挙法改正案(ネット解禁法案)の今国会成立を目指す方針で一致した。23日に全会派でつくる正式な協議機関を設置することでも合意。夏の参院選からネット選挙が解禁されることがほぼ確実となった。

 各党は協議機関でネット解禁法案の検討を進め、5月末までに与野党一致の委員長提案で国会提出し、全会一致での成立を図る。

 民主党の桜井充参院政審会長は会合後、記者団に対し「5月末までに法案を仕上げ、夏の参院選に間に合わせたい。各党ともネット選挙への意識が高まってきた」と語った。候補者や政党になりすました虚偽の電子メールへの対策が難しく、今回は電子メールの使用解禁は見送り、選挙期間中のホームページなどの更新を認める方向だ。

 現行の公選法は法定ビラなどを除き文書図画の配布を禁止。総務省は「パソコン画面上の文字や写真は文書図画に該当」との見解で、ネットによる選挙運動は禁じられている。

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ローマ、モスクワ発便を再開=4日ぶり成田行き−日航(時事通信)

 アイスランドの火山噴火の影響で欠航していた日本航空の路線のうち、ローマとモスクワから成田空港に向かう2便が19日、それぞれ現地を出発した。15日以来4日ぶりの運航再開となる。
 日航は「噴煙による空域の制限を避けて運航が可能と判断した」としている。ローマ便は日本時間午後11時50分(現地時間午後4時50分)に出発し、20日午前11時55分に成田着。モスクワ便は午後11時5分(同午後6時5分)出発で、20日午前8時25分到着の予定。 

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JR福知山線事故、運転士遺族が労災申請(読売新聞)

 JR福知山線脱線事故で死亡した高見隆二郎運転士(当時23歳)の遺族が、大阪市の天満労働基準監督署に労災申請をしていたことがわかった。

 死亡による労災申請の期限は亡くなった日から5年で、失効直前だった。今後、事故前の高見運転士の勤務状況について審査が行われる見通しで、懲罰的な日勤教育が認定判断を左右する可能性が出てきた。

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運転手と口論の客、タクシーに引きずられ重傷(読売新聞)

 10日午後11時55分頃、大阪市中央区南船場の府道で、同市阿倍野区の男性会社員(29)が、タクシー運転手の男と車外で口論になった後、運転手が発進させたタクシーの車体にしがみついたまま約50メートル引きずられ、路上に放り出された。

 会社員は右肩骨折などの重傷。タクシーはそのまま逃走し、南署が殺人未遂容疑で捜査している。

 発表によると、運転手の男は40〜50歳代。会社員は「酒を飲んでタクシーで帰宅する途中、接客態度を巡ってトラブルになり、車を降りて口論していた。運転手に殴られたので、車にしがみついて止めようとした」と説明しているという。

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<相続税法違反>遺産2億円脱税…開業医の遺族、国税が告発(毎日新聞)

 開業医だった父親の遺産約3億6000万円を隠したとして、名古屋国税局が、名古屋市千種区の加藤典子相続人(50)を相続税法違反容疑で名古屋地検に告発していたことが分かった。脱税額は約2億円とみられる。既に修正申告し、納税したという。

 関係者によると、加藤相続人は父親が07年10月に90歳で死亡した後、自宅や他の不動産を夫らとともに相続。この際、現金など約3億6000万円を実家の金庫に隠していたという。

 09年11月に名古屋国税局が強制調査(査察)した。追徴課税は重加算税を含め、約2億7000万円に上るとみられる。【中村かさね】

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児童ポルノ担当を新設=検視、危機管理も体制強化−警察庁(時事通信)

 警察庁は4月1日に組織を改編し、「児童ポルノ対策官」を新設する。児童ポルノの事件や被害児童が過去最多を更新し続け、流通防止に向けた議論が高まっていることを受けたもので、都道府県警への指導と海外関係機関との連携を強化する。
 犯罪が疑われる死体の見逃しを防ぐため、「検視指導室」も新設。事件性の有無を判断する検視官(刑事調査官)だけでなく、死体を取り扱うほかの警察官にも、不審点を見逃さないポイントなどを指導する。
 新型インフルエンザの発生や北朝鮮による弾道ミサイル発射など、危機管理上の緊迫した局面が増えていることから、「危機管理企画官」を所属長級に格上げし、参事官を充てる。社会経済情勢の変化に伴い、反グローバリズムや環境保護を掲げる過激な団体が警備対策上の大きな課題となっているため、「警備情報対策室」も設ける。 

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